【セミナー】第25回「将軍の日」を開催しました!

2021年5月18日に第25回「将軍の日」をファンネルオート様とご一緒に開催しました。

貴重な一日を割いていただき、じっくりと来年に向けて経営戦略を練っていただきました。

 

中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。ほとんどが社長様の頭の中にある将来構想に数字をつけていく実習ですので、一日の終わりには銀行提出も可能なクォリティの経営計画書が完成します。

こちらのリンクをぜひご覧ください!!

http://100nenkigyo.com/将軍の日

しょうじ会計では「将軍の日」を月に2回開催しています。ホントに楽しいですよー!

本HPのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

 

 

【セミナー】YouTubeライブ初参戦

フリーランスの方向けの税金対談。

YouTube LIVE参戦しました!

【セミナー】第23回「将軍の日」を開催しました!

2020年12月23日に第23回「将軍の日」を株式会社福島測量 様とご一緒に開催しました。

今年度は最後の開催となりましたが、じっくりと来年に向けて経営戦略を練っていただきました。

中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、

電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。

ほとんどが社長様の頭の中にある将来構想に数字をつけていく実習ですので、

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しょうじ会計では「将軍の日」を月に2回開催しています。

ホントに楽しいですよー!

本HPのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

【セミナー】第21回「将軍の日」を開催しました!

2020年11月17日に第21回「将軍の日」を有限会社アイ・エス・エフ 様とご一緒に開催しました。

中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、

電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。

ほとんどが社長様の頭の中にある将来構想に数字をつけていく実習ですので、

一日の終わりには銀行提出も可能なクォリティの経営計画書が完成します。

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しょうじ会計では「将軍の日」を月に2回開催しています。

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本HPのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

【セミナー】第20回「将軍の日」を開催しました!

2020年10月26日に第20回「将軍の日」を株式会社 フライハイト 様とご一緒に開催しました。

「将軍の日」は電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうというイベントです。

こちらのリンクをぜひご覧ください!!

http://100nenkigyo.com/将軍の日

今回は初のしょうじ会計単独開催となり、しょうじ代表が司会を務めました。

「将軍の日」は今月から月に2回開催となります。

2020年中は、12月23日が満席ですが、12月17日木曜日はお席があります。

2021年の開催は1月12日火曜日と1月19日火曜日の開催が決まっています。

ホントに楽しいですよー!

ご参加のお問い合わせをお待ちしております。

【新型コロナ】資金繰り支援策まとめ【5/23更新】

毎週金曜日に最新情報に更新します。新着情報にはNEWを付しています。 詳細については「しょうじ会計」またはリンク先の各支援機関に直接お問い合わせください。 【出典・株式会社TKC】


主要な資金繰り支援策一覧
※金融機関等へリンクしています。2020.5.23更新
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売上高要件

支援策

融資限度額等
_______________________________
5%以上減少①セーフティネット5号 借入債務の80%を信用保証協会が保証
【指定738業種のみ】 2.8億円(別枠。⑨と共有)
(信用保証協会等)要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
_______________________________
5%以上減少②新型コロナウイルス感染症特別貸付中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
(日本政策金融公庫)設備20年、運転15年、うち据置5年以内
●中小企業事業国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有
●国民生活事業

<新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の解説動画>
動画で「融資制度の概要」「よくある疑問」「必要書類編」「お申込み手続きの流れ」を確認できます
解説動画追加

要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
_______________________________
5%以上減少③危機対応融資3億円、国民事業0.6億円(別枠)
(商工中金等)設備20年、運転15年、うち据置5年以内
要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
_______________________________
5%以上減少 ④新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充) 1,000万円(別枠)
【小規模事業者のみ】 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
(日本政策金融公庫)国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有
要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
_______________________________
5%以上減少⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 6,000万円(別枠)
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
(日本政策金融公庫)(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ
国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有
要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
_______________________________
5%以上減少⑥新型コロナウイルス対策衛生改善貸付(拡充) 1,000万円(別枠)
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】
設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
(日本政策金融公庫)国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有
要件を満たせば実質無利子・無担保の対象
_______________________________
10%以上減少⑦衛生環境激変対策特別貸付 1,000万円(別枠)
【生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)のみ】
運転7年、うち据置2年以内
(日本政策金融公庫)
________________________________
15%以上減少⑧危機関連保証借入債務の100%を信用保証協会が保証
(信用保証協会等)2.8億円(別枠)
保証料・金利ゼロの対象
________________________________
20%以上減少⑨セーフティネット4号借入債務の100%を信用保証協会が保証
 (信用保証協会等)2.8億円(別枠。①と共有)
保証料・金利ゼロの対象
_______________________________
減少幅に関係なく⑩セーフティネット貸付中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
 (日本政策金融公庫)設備15年、運転8年、うち据置3年以内
 ●中小企業事業
 ●国民生活事業
_______________________________

支援策

都内金融機関の支援策

融資限度額
___ _______________
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1.みずほ銀行新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する資金繰り相談窓口
2.みずほ銀行日本政策金融公庫特別貸付のご案内(申込書類の確認や日本政策金融公庫への書類提出の取次ぎ)
3.みずほ銀行新型コロナウィルス感染症拡大対応ファンド~3000万円
4.三菱UFJ銀行新型コロナウイルス感染症に対する当行の取り組み(融資ご相談窓口等)
5.三菱UFJ銀行災害等特別融資~3000万円
6.三井住友銀行ご返済条件の変更等に関するご相談窓口
7.三井住友銀行応援融資、特別金利フリーローン
8.りそな銀行資金繰りやご返済に関する相談について
9.りそな銀行新型コロナウイルス対応支援ファンド~5億円
10.りそな銀行中国現地法人向け新型コロナウイルス対応支援ファンドNEW2020.5.23新規追加
11.きらぼし銀行『新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド(通称 COVID-19 きらぼしファンド) ~ 3 営業日以内に回答 ~』の創設および『休日相談窓口』の設置について NEW2020.5.23新規追加
12.東日本銀行「新型コロナウイルス対策特別支援融資」及び「条件変更手数料免除」の取り扱い開始について
13.朝日信用金庫新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の開設
14.朝日信用金庫新型コロナウイルス感染症対策緊急資金(実質金利0%融資)
15.朝日信用金庫新型コロナウイルス感染症対策実質無利子融資の取扱い開始
16.さわやか信用金庫さわやか信用金庫制度融資①新型コロナウイルス小口対策資金(クイック)
17.さわやか信用金庫さわやか信用金庫制度融資②新型コロナウイルス小口対策資金(クイック)対策資金
18.東京シティ信用金庫新型コロナウイルス感染症対応 「実質無利子無担保制度融資」のご案内
19.芝信用金庫新型コロナウイルス対応融資のご案内NEW2020.5.16新規追加
20.東京東信用金庫新型コロナウイルス感染拡大にかかる条件変更手数料の免除
21.東京東信用金庫新型コロナウイルス関連支援制度の休日相談窓口開設(5/30迄)NEW2020.5.16新規追加
22.東榮信用金庫新型コロナウイルスに関する事業相談窓口の設置
23.亀有信用金庫新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相談窓口
24.小松川信用金庫新型コロナ肺炎の影響や人手不足等に伴う相談窓口及び緊急支援融資~1000万円
25.小松川信用金庫新型コロナウイルス等に伴う緊急支援融資 無担保・スピード事業資金融資~1000万円

26.足立成和信用金庫緊急経営資金(新型コロナウイルス対策資金)~1000万円
27.足立成和信用金庫新型コロナウイルス感染症に関する事業相談窓口の設置について
28.足立成和信用金庫雇用調整助成金に関する相談会開催(5/28、6/2)NEW2020.5.23新規追加
29.足立成和信用金庫制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」(実質無利子・無担保)取扱開始
30.東京三協信用金庫新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り等のご相談対応
31.西京信用金庫新型コロナウイルス対策取引先支援緊急融資
32.西京信用金庫新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け経営相談窓口(予約制)の開設NEW2020.5.16新規追加
33.西武信用金庫新型コロナウイルスに伴う緊急支援資金~3000万円
34.西武信用金庫新型コロナウイルス感染症に関する専用電話相談窓口の設置
35.西武信用金庫新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号のご案内
36.西武信用金庫新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号のご案内
37.西武信用金庫新型コロナウイルス感染拡大の影響による融資条件変更手数料の免除
38.城南信用金庫新型コロナウイルス対策資金『城南エール』の取扱開始!
39.昭和信用金庫新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「経営相談窓口」の設置
40.昭和信用金庫「各種認定申請」および「世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資あっせん申請」の代行申請受付
41.昭和信用金庫 新型コロナウイルス感染症「緊急休日相談会」開催(5/16~6/13)NEW2020.5.23 新規追加
42.東京信用金庫新型コロナウイルス感染症にかかる当金庫の取り組みについてNEW2020.5.23 新規追加
43.東京信用金庫新型コロナウイルスに影響を受けられる個人向けローンをご利用の皆さまへNEW2020.5.9
新規追加
44.城北信用金庫「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の取扱開始について~3000万円
45.瀧野川信用金庫新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う資金繰り支援について
46.巣鴨信用金庫新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者の皆さまへ
47.青梅信用金庫新型コロナウイルス感染症に関する経営や資金繰り相談窓口の設置NEW2020.5.9
新規追加
48.多摩信用金庫【新型コロナウイルス対策】無利子制度融資のご案内NEW2020.5.9
新規追加
49.中ノ郷信用組合 新型コロナウイルス緊急相談窓口
50.大東京信用組合「新型コロナウイルス休日相談窓口」 設置について

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【新型コロナ】政府・行政機関支援策まとめ【5/23更新】

新着情報にはNEWを付しています。詳細については「しょうじ会計」またはリンク先の各支援機関に直接お問い合わせください。 【一部出典・株式会社TKC】

政府・行政機関の支援策2020.5.23更新
_______ _______ ______________

主管

対策区分

支援策

融資限度額
_______ _______ _______ _______
1.中小企業庁融資セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))


2.中小企業庁融資セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))
3.中小企業庁融資危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応)
4.日本公庫(国民生活)融資新型コロナウイルス感染症特別貸付~6000万円(別枠)
5.日本公庫(国民生活)融資マル経融資(小規模事業者経営改善資金)~2000万円(+別枠1000万円)
6.日本公庫(国民生活)融資経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)~4800万円
7.日本公庫(国民生活)融資生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付~6000万円(別枠)
8.日本公庫(国民生活)融資生活衛生改善貸付~2000万円(別枠1000万円)
9.日本公庫(国民生活)融資衛生環境激変特別貸付<特別貸付>衛生環境の激変事由ごと:~1000万円(別枠)
10.日本公庫(国民生活)融資新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付旅館業:3000万円(別枠)、飲食店営業および喫茶店営業:1000万円(別枠)
11.日本公庫(国民生活)融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付 」 と 「 特別利子補給制度 」 の併用による実質的な無利子化融資のご案内
12.日本公庫(中小企業)融資新型コロナウイルス感染症特別貸付~3億円(別枠)
13.日本公庫(中小企業)融資経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)~7億2000万円
14.日本公庫(農林水産)融資農林漁業セーフティネット資金~1200万円
15.日本公庫(農林水産)融資農林漁業者への資金繰り支援策について個人:3億円、法人:10億円
16.商工中金融資新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業向け制度)
17.福祉医療機構融資新型コロナウイルスの感染症の影響を受けた福祉・医療関係施設への融資
NEW2020.5.23
一部改訂
18.厚生労働省雇用雇用調整助成金
19.厚生労働省雇用雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)
NEW2020.5.23
新規追加
20.厚生労働省雇用小学校休業等対応助成金

21.中小企業庁税制税制面での支援(少額減価償却資産の特例)
22.中小企業庁
税制生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長NEW2020.5.16
新規追加
23.中小企業庁
税制テレワーク等を促進するために中小企業経営強化税制が拡充NEW2020.5.16
新規追加
24.総務省税制新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
25.財務省税制新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置NEW2020.5.23
一部改訂
26.国税庁税制申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が延長されました
27.国税庁税制国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取り扱いに関するFAQ
28.国税庁税制法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
29.国税庁税制相続税の申告・納付期限に係る個別指定による期限延長手続に関するFAQ

30.国税庁税制確定申告期限の柔軟な取扱いについて 
31.国税庁税制新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
32.国税庁税制国税局猶予相談センターのご案内
33.経済産業省補助金等持続化給付金

34.経済産業省補助金等持続化給付金の申請サポート会場の開設NEW2020.5.16
新規追加
35.経済産業省補助金等マスク生産設備導入補助事業
36.経済産業省補助金等生産性革命推進事業(ものづくり、持続化、IT導入補助金)
37.経済産業省補助金等中小企業・小規模事業者向け相談窓口
38.経済産業省補助金等輸出入手続きの緩和等について
39.経済産業省補助金等資金相談特設サイト
40.金融庁補助金等「新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤル」の開設について
41.金融庁補助金等新型コロナウイルス感染症関連情報
42.金融庁補助金等新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

43.日本公庫補助金等新型コロナウイルスに関する相談窓口
44.日本公庫補助金等
新型コロナウイルスに関する5月の土日電話相談NEW2020.5.16
新規追加

45.日本政策金融公庫(国民生活事業)
補助金等 平日来店予約フォーム(事業資金のお申し込みに関するご相談)
46.商工中金補助金等国・地方公共団体の施策に基づく対応(相談窓口について)
47.商工中金 補助金等新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口NEW2020.5.9
新規追加
48.中小機構補助金等生産性革命推進事業ポータルサイト
49.中小機構補助金等経営に関する相談
50.中小機構補助金等小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)NEW2020.5.9
新規追加
51.総務省補助金等特別定額給付金の申請NEW2020.5.9
新規追加
52.総務省補助金等マイナポータルを通じた特別定額給付金のオンライン申請受付開始について
53.全国中央会補助金等令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
54.全国商工会連合会補助金等小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>NEW2020.5.9
新規追加
55.商工会議所補助金等小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
56.商工会議所補助金等小規模事業者持続化補助金<一般型>
57.厚生労働省補助金等介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
58.厚生労働省補助金等新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について
59.日本年金機構補助金等厚生年金保険料等の猶予制度
60.日本年金機構補助金等国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
61.日本年金機構補助金等新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金基金の特例解散時に事業主が負担する額の納付が困難となった場合についてNEW2020.4.30
新規追加
62.農林水産省補助金等新型コロナウイルス対策に関する農林水産省北海道現地対策本部の設置
63.農林水産省補助金等【農林漁業者の皆様へ(共通)】学校給食休止になってお困りの農林漁業者を支援します
64.農林水産省補助金等【畜産事業者の皆様へ】肉用繁殖雌牛の増頭奨励金は自家保留も対象です
65.農林水産省補助金等【酪農家、乳業者の皆様へ】生乳を乳製品に仕向けることで生じる価格差等の支援、脱脂粉乳の飼料用への用途変更等の支援
66.農林漁業信用基金補助金等林業・木材産業信用保証制度
67.農林中央金庫補助金等JAバンク災害等相談窓口について
68.食流機構補助金等学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業
69.観光庁補助金等外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口
70.観光庁補助金等旅行者の減少等、経営環境の変化に直面している旅行業者等向け特別相談窓口
71.ジェトロ補助金等現地進出企業・現地情報 及びジェトロ相談窓口
____________________________

東京都の支援策

対策区分

支援策
_______ _______ _______ _______
1.東京都融資新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 NEW2020.5.9
新規追加
2.東京都融資新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 NEW2020.5.9
新規追加
3.東京都融資危機対応融資 NEW2020.5.9
新規追加
4.東京都融資感染症対応融資(全国制度)NEW2020.5.9
新規追加
5.東京都融資農業特別対策資金(農業近代化資金)
6.東京都融資災害等対策資金(林業近代化資金)
7.東京都融資漁業特別対策資金(漁業近代化資金)
8.東京都融資中小企業従業員融資~100万円
9.東京都融資新型コロナウイルス感染症の影響を受けた休業や失業等による緊急小口資金、総合支援資金(特例貸付)
NEW2020.5.16
新規追加
10.東京都雇用新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル
11.東京都雇用新型コロナウイルス感染症に係る休業等支援事業(専門家派遣)
12.東京都税制都税の徴収猶予 NEW2020.5.9
新規追加
13.東京都税制条例に基づく行政手続の延長・免責
14.東京都税制水道料金、下水道料金等の支払猶予NEW2020.5.16
新規追加
15.東京都補助金等感染拡大防止協力金

16. 東京都 補助金等 新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 NEW2020.5.9
一部更改
17. 東京都 補助金等 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 NEW2020.5.9
一部更改
18. 東京都 補助金等 タクシー・バス事業者向け安全・安心確保緊急支援事業 NEW2020.5.9
一部更改
19. 東京都 補助金等 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業 NEW2020.5.9
一部更改
20. 東京都 補助金等 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業 NEW2020.5.9
一部更改
21. 東京都 補助金等 飲食事業者の業態転換支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策) NEW2020.5.9
一部更改
22. 東京都 補助金等 芸術文化活動支援事業「アートにエールを!東京プロジェクト」 NEW2020.5.9
一部更改
23. 東京都 補助金等 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金
NEW2020.5.23
一部改訂
24. 東京都 補助金等 東京都商店街新型コロナウイルス感染症緊急対策奨励金NEW2020.5.9
一部更改
25. 東京都 補助金等 東京都政策課題対応型商店街事業NEW2020.5.9
一部更改
____________________________

市区町村の支援策

対策区分

支援策

融資限度額
_______ _______ _______ _______
120.八王子市融資新型コロナウイルスに関連する中小企業者等の支援について
121.八王子市税制納税猶予の申請方法NEW2020.5.9
新規追加
122.立川市融資新型コロナウイルス感染症対策特別資金~500万円
123.立川市税制市税・保険料の納税猶予制度NEW2020.5.9
新規追加
124.武蔵野市融資新型コロナウイルスの影響に関する中小企業・小規模事業者の相談・支援~1000万円
125.武蔵野市融資武蔵野市事業資金特別融資および武蔵野市小口零細事業資金特別融資について本人負担利率を0.1%引き下げNEW2020.5.9
新規追加
126.武蔵野市 補助金等東京都感染拡大防止金の対象外で感染拡大防止に取り組む事業者向け給付金NEW2020.5.23
新規追加
127.三鷹市融資【新型コロナ対応】不況対策緊急資金融資あっせん制度~1600万円
128.府中市融資小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の利子に係る補助について
129.府中市融資中小企業事業資金あっ旋信用保証料補助
130.府中市融資小規模事業者販路開拓等支援事業補助NEW2020.5.16
新規追加
131.昭島市融資新型コロナ等 緊急対策事業資金融資あっせん~500万円
132.調布市融資調布市中小企業向け融資あっせん制度の拡充(運転資金)
133.町田市融資町田市中小企業融資制度「緊急資金」~500万円
134.町田市補助金等町田市中小企業者家賃補助事業NEW2020.5.23
新規追加
135.小金井市融資新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度(小金井市の経営安定化緊急資金)
136.小金井市融資新型コロナウイルス感染症の流行に伴う売上高減少を要件とした融資あっせん制度の支援内容の拡充NEW2020.5.9
新規追加
137.小平市融資小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん制度(緊急運転資金)~700万円
138.日野市融資日野市中小企業事業資金融資あっせん制度
139日野市融資日野市小規模企業事業資金融資あっせん制度NEW2020.5.9
新規追加
140.東村山市融資緊急対策特別資金~1000万円
141.国分寺市融資小口事業新型コロナウイルス感染症対策資金融資あっせん~300万円
142.国立市融資中小企業事業資金融資あっせん制度NEW2020.5.23
新規追加
143.国立市補助金等国立市中小企業等経営支援金 準備中NEW2020.5.23
新規追加
144.福生市融資福生市中小企業振興資金による優遇措置

145.狛江市融資狛江市小規模企業事業資金融資あっ旋制度  
146.東久留米市融資経営安定化資金融資
147.武蔵村山市融資武蔵村山市小口事業資金あっせん制度(緊急特別運転資金)~500万円
148.多摩市融資新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 資金繰り等の各種支援
149.稲城市融資稲城市小口事業資金融資あっせん制度
150.羽村市融資羽村市中小企業資金融資制度
151.羽村市融資羽村市小口零細企業資金融資制度
152.あきる野市融資中小企業振興資金・小口零細企業保証資金融資~1000万円
153.あきる野市融資小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補給
154.瑞穂町融資新型コロナウイルス感染症の影響で融資等を受ける際に必要となる証明書類の発行手数料無料化
155.瑞穂町融資瑞穂町中小企業振興資金融資あっせん事業利子補給補助金
156.檜原村補助金等経営持続化支援金NEW2020.5.23
新規追加
157.奥多摩町融資小口事業資金融資制度NEW2020.5.23
新規追加
158.奥多摩町補助金等新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う観光協会への助成
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【新型コロナ】納税猶予の基礎知識【4/25更新】

2020年5月以降の個人所得税、法人税等の納税が困難な事業者様について、

利用できる新型コロナ感染症の影響による納税猶予の制度は

次の3パターンです。

1 納税(換価)の猶予の申請パターン

2 申告そのものを遅らせるパターン

3 納税猶予の新制度を利用するパターン(審議中)

1.は猶予期間内で分割納付を行う制度

2.は緊急避難的な制度ですから、現在法制審議中の

3.のパターンが納税猶予制度の本命となると思われます。

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以下制度の詳細です。

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1 換価または納税の猶予申請パターン

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

① 制度の概要

・猶予期間内において、未納税額を分割納付。

・分割納付金額は個別に税務署と協議。

・換価の猶予の承認を受けた場合、最長1年間未納に伴う差し押さえが免除される。

・納税の猶予の承認を受けた場合も同様の効果。

・新型コロナウィルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない財務上の理由がある場合に認められる。理由については個別審査。

② 手続き

・原則税務署に相談の上、申請書を提出。

③ 届け出期限

・納付すべき国税の納期限から6か月以内。

④ 地方税の手続き

・国税と別個に同時手続き

⑤ 延滞税

・原則かからない(納期限から納税の猶予の適用が開始されるまでは年1.6%の延滞税がかかる)

⑥ 担保

・担保は原則不要

⑦ 金融機関の取扱い

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。

⑧ 特記事項

・原則1年間の納税猶予。

・税務署と協議の上、審査・決定。

・手続きが若干簡便なため、換価の猶予を選択を勧められることが多い。

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2 申告納付期限の個別延長パターン

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf

① 制度の概要

・新型コロナウィルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付をできないやむを得ない理由がある場合にその理由がやんだ日から二カ月以内まで申告・納付の期限を延長する。

・やむを得ない理由とは、申告期限までに申告書の提出または納税が間に合わない原因となる下記の理由をいう。

ア・会社または顧問税理士にコロナウィルス感染者がいる。

イ・体調不良により外出を控えている社員等がいる。

ウ・平日の在宅勤務を要請している自治体に社員等が住んでいる。

エ・感染拡大防止のための企業の勧奨により在宅勤務等をしている社員等がいる。

オ・感染拡大防止のため外出を控えている社員等がいる。

② 手続き

・原則理由のやんだ日から二カ月以内に申告書・納税・および申請書を一式提出。

③ 届け出期限

・上記の理由のやんだ日から2か月以内。

④ 地方税の手続き

・国税と別個に同時手続き

・原則として国税の承認を受けていること。

⑤ 延滞税

・原則かからない。

⑥ 担保

・担保は原則不要

⑦ 金融機関の取扱い

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。

⑧ 特記事項

・申告書の提出できない状況が終わった日までの納税猶予。

・事後申請でよい。事前手続きは不要。

・申告書提出と同日が納付期限となるので、厳密には納税の猶予ではない。

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3 納税猶予特例の新制度パターン(案) ※現在法制審議中

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

① 制度の概要

・本制度にかかる関係法令は現在審議中である。

・新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合に1年間国税の納付を猶予する。

・原則として任意の1か月の収入が20%以上減少していること。

・向こう半年間の収支状況から、一次に納税することが困難であること。

② 手続き

・納期限または本法令の施行から2カ月のいずれか遅い日までに申請書を提出。

・すでに納期限が過ぎている未納国税(すでに猶予を受けているものを含む)についても遡って本規定が適用可能。

③ 届け出期限

・納期限または本法令の施行から2カ月のいずれか遅い日まで

④ 地方税の手続き

・未定(国税と連動する見込み)

⑤ 延滞税

・かからない

⑥ 担保

・不要

⑦ 金融機関の取扱い

未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。

⑧ 特記事項

・現在法令審議中。

【新型コロナ】緊急対策の活用法【4/17更新】

国・地方自治体等から続々と緊急対策が発表されています。

しかしながら各機関から縦割りの対策が

五月雨式に発表されており、

よくわからない、使いづらいという声を聞きます。

そこで緊急対策の活用法について、

必要となると予想されるカテゴリごとに整理してみます。

最も重要なことは、事業を継続するという信念を持ち、

今回のコロナ禍が収束するまで

どうやって事業を継続できるか、

その条件は何か、しっかり計画を立てることです。

これを参考に各支援策のまとめを確認してください。

「最新の資金繰り支援策まとめ」はこちら

「最新の政府・行政機関による支援策」まとめはこちら

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1 ニューマネーの導入【最優先】

何より優先すべきは今の売り上げの減少に耐え抜き、

コロナ禍が収束するまでに必要な資金を注入することです。

ポイントは、必要資金の総額がいくらになるかを見積り、過不足なく調達することです。

収束後の出口戦略については、別で考えるという割り切りが必要です。

(支援策)

・各種緊急対策融資 (金融機関)

持続化給付金 (経済産業省)

感染拡大防止協力金 (東京都)

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2 固定費の現状適合化

次に手を付けるべきは急速な需要の収縮に合わせて、

固定費を合理化することです。

しかしながらコロナ禍収束後の反転攻勢を考えた場合、

貴重な経営資源・とりわけ人材を流出させることは

慎むべきです。

各種施策を活用して、来るべき反転攻勢に備えましょう。

(支援策・戦略)

雇用調整助成金 (厚生労働省)

・現状借入のリスケジューリングまたは借り換えによる支出適合化。(金融機関)

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3 キャッシュアウト抑制

固定費の現状適合化と合わせて、支出の抑制を行います。

支出の抑制はいまある支出を見直すことと、

これから生ずる支出を抑制することの二つがあります。

注意すべき点として、

コロナ禍収束後の反転攻勢を考えたときに、

現在の取引先の恨みを買うような支出抑制は

避けるべきということです。

今回のコロナ禍は単なる不景気を超えて、

全世界的・全業種的な経済収縮が起こっており、

みんな等しく苦しんでいるからです。

まずは冗費と不要不急の支出の整理から始めましょう。

(いまある支出の見直し)

・冗費の削減

・不要不急の支出の見直し

・現状借入のリスケジューリング

(これから生ずる支出を抑制すること)

税制改正、納税の猶予・延期の活用

・社会保険料の猶予、延期の活用

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4 将来投資

現状から積極的な将来投資を進めることは難しい面があります。

しかしながら「テレワーク助成金」を利用して在宅勤務化を進めてみるなど、

現状に適合した社内体制の整備に取り掛かるには

良いチャンスではないでしょうか。

またコロナ騒動に隠れてしまっていますが、

「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」

ちょうどいまが募集期間となっています。

チャレンジしてみるのも一案かと思います。

(将来投資のための支援策)

・働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

・事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

・時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

ものづくり補助金

小規模事業者持続化補助金

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【セミナー】第2回「医院開業知識集中講座2019」を開催しました!

2019年5月12日に本年最初の医院開業知識集中講座を、株式会社医歯薬ネットと共催で、品川インターシティにて開催しました!

医院開業知識集中講座は、これからクリニックを独立開業しようとするドクターに、開業に必要な経営・財務・知識をお知らせするセミナーです。

今回は5組のドクターにご参加いただきました。

今後の開催予定につきましては、下記をご覧ください。

https://www.ishiyaku-net.jp/seminar_list/

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