国立市の税理士しょうじ会計事務所は、ＪＲ中央線国立駅南口をはじめ立川・国立・国分寺周辺のお客様に会社設立、創業、記帳代行、決算申告、相続税、贈与税などの税理士 サービスを総合的にサポートしております。
2021年5月18日に第25回「将軍の日」をファンネルオート様とご一緒に開催しました。
貴重な一日を割いていただき、じっくりと来年に向けて経営戦略を練っていただきました。
中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。ほとんどが社長様の頭の中にある将来構想に数字をつけていく実習ですので、一日の終わりには銀行提出も可能なクォリティの経営計画書が完成します。
こちらのリンクをぜひご覧ください!!
しょうじ会計では「将軍の日」を月に2回開催しています。ホントに楽しいですよー！
本HPのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。
フリーランスの方向けの税金対談。
YouTube LIVE参戦しました！
2020年12月23日に第23回「将軍の日」を株式会社福島測量 様とご一緒に開催しました。
今年度は最後の開催となりましたが、じっくりと来年に向けて経営戦略を練っていただきました。
中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、
電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。
ほとんどが社長様の頭の中にある将来構想に数字をつけていく実習ですので、
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2020年11月17日に第21回「将軍の日」を有限会社アイ・エス・エフ 様とご一緒に開催しました。
中期経営計画策定セミナー「将軍の日」は、
電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうという勉強会です。
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しょうじ会計では「将軍の日」を月に2回開催しています。
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2020年10月26日に第20回「将軍の日」を株式会社 フライハイト 様とご一緒に開催しました。
「将軍の日」は電話も来客もない環境で、一日じっくりと自社の将来を見つめていこうというイベントです。
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今回は初のしょうじ会計単独開催となり、しょうじ代表が司会を務めました。
「将軍の日」は今月から月に2回開催となります。
2020年中は、12月23日が満席ですが、12月17日木曜日はお席があります。
2021年の開催は1月12日火曜日と1月19日火曜日の開催が決まっています。
ホントに楽しいですよー！
ご参加のお問い合わせをお待ちしております。
毎週金曜日に最新情報に更新します。新着情報にはNEWを付しています。 詳細については「しょうじ会計」またはリンク先の各支援機関に直接お問い合わせください。 【出典・株式会社TKC】
主要な資金繰り支援策一覧 | ※金融機関等へリンクしています。 | 2020.5.23更新 |
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売上高要件 | 支援策 | 融資限度額等 |
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| 5％以上減少 | ①セーフティネット5号 | 借入債務の80％を信用保証協会が保証 |
| 【指定738業種のみ】 | 2.8億円（別枠。⑨と共有） | |
| (信用保証協会等) | 要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象 | |
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| 5％以上減少 | ②新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠) |
| (日本政策金融公庫) | 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 | |
| ●中小企業事業 | 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 | |
| ●国民生活事業 ＜新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の解説動画＞ 動画で｢融資制度の概要｣｢よくある疑問｣｢必要書類編｣｢お申込み手続きの流れ｣を確認できます | 解説動画追加 要件を満たせば実質無利子・無担保の対象 | |
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| 5％以上減少 | ③危機対応融資 | 3億円、国民事業0.6億円(別枠) |
| (商工中金等) | 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 | |
| 要件を満たせば実質無利子・無担保の対象 | ||
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| 5％以上減少 | ④新型コロナウイルス対策 マル経融資(拡充) | 1,000万円(別枠) |
| 【小規模事業者のみ】 | 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内 | |
| (日本政策金融公庫) | 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 | |
| 要件を満たせば実質無利子・無担保の対象 | ||
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| 5％以上減少 | ⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 | 6,000万円(別枠) |
| 【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】 | 設備20年、運転15年、うち据置5年以内 | |
| (日本政策金融公庫) | (運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ | |
| 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 | ||
| 要件を満たせば実質無利子・無担保の対象 | ||
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| 5％以上減少 | ⑥新型コロナウイルス対策衛生改善貸付(拡充) | 1,000万円(別枠) |
| 【生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)のみ】 | 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内 | |
| (日本政策金融公庫) | 国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有 | |
| 要件を満たせば実質無利子・無担保の対象 | ||
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| 10％以上減少 | ⑦衛生環境激変対策特別貸付 | 1,000万円(別枠) |
| 【生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)のみ】 | 運転7年、うち据置2年以内 | |
| (日本政策金融公庫) | ||
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| 15％以上減少 | ⑧危機関連保証 | 借入債務の100％を信用保証協会が保証 |
| (信用保証協会等) | 2.8億円(別枠) | |
| 保証料・金利ゼロの対象 | ||
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| 20％以上減少 | ⑨セーフティネット4号 | 借入債務の100％を信用保証協会が保証 |
| (信用保証協会等) | 2.8億円(別枠。①と共有) | |
| 保証料・金利ゼロの対象 | ||
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| 減少幅に関係なく | ⑩セーフティネット貸付 | 中小事業7.2億円、国民事業0.48億円 |
| (日本政策金融公庫) | 設備15年、運転8年、うち据置3年以内 | |
| ●中小企業事業 | ||
| ●国民生活事業 | ||
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支援策 | 都内金融機関の支援策 | 融資限度額 |
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| 1.みずほ銀行 | 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する資金繰り相談窓口 | |
| 2.みずほ銀行 | 日本政策金融公庫特別貸付のご案内（申込書類の確認や日本政策金融公庫への書類提出の取次ぎ） | |
| 3.みずほ銀行 | 新型コロナウィルス感染症拡大対応ファンド | ～3000万円 |
| 4.三菱ＵＦＪ銀行 | 新型コロナウイルス感染症に対する当行の取り組み（融資ご相談窓口等） | |
| 5.三菱ＵＦＪ銀行 | 災害等特別融資 | ～3000万円 |
| 6.三井住友銀行 | ご返済条件の変更等に関するご相談窓口 | |
| 7.三井住友銀行 | 応援融資、特別金利フリーローン | |
| 8.りそな銀行 | 資金繰りやご返済に関する相談について | |
| 9.りそな銀行 | 新型コロナウイルス対応支援ファンド | ～5億円 |
| 10.りそな銀行 | 中国現地法人向け新型コロナウイルス対応支援ファンド | NEW2020.5.23新規追加 |
| 11.きらぼし銀行 | 『新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド（通称 COVID-19 きらぼしファンド） ～ 3 営業日以内に回答 ～』の創設および『休日相談窓口』の設置について | NEW2020.5.23新規追加 |
| 12.東日本銀行 | 「新型コロナウイルス対策特別支援融資」及び「条件変更手数料免除」の取り扱い開始について | |
| 13.朝日信用金庫 | 新型コロナウイルスに関する電話相談窓口の開設 | |
| 14.朝日信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金（実質金利０％融資） | |
| 15.朝日信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症対策実質無利子融資の取扱い開始 | |
| 16.さわやか信用金庫 | さわやか信用金庫制度融資①新型コロナウイルス小口対策資金（クイック） | |
| 17.さわやか信用金庫 | さわやか信用金庫制度融資②新型コロナウイルス小口対策資金（クイック）対策資金 | |
| 18.東京シティ信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症対応 「実質無利子無担保制度融資」のご案内 | |
| 19.芝信用金庫 | 新型コロナウイルス対応融資のご案内 | NEW2020.5.16新規追加 |
| 20.東京東信用金庫 | 新型コロナウイルス感染拡大にかかる条件変更手数料の免除 | |
| 21.東京東信用金庫 | 新型コロナウイルス関連支援制度の休日相談窓口開設（5/30迄） | NEW2020.5.16新規追加 |
| 22.東榮信用金庫 | 新型コロナウイルスに関する事業相談窓口の設置 | |
| 23.亀有信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う相談窓口 | |
| 24.小松川信用金庫 | 新型コロナ肺炎の影響や人手不足等に伴う相談窓口及び緊急支援融資 | ～1000万円 |
| 25.小松川信用金庫 | 新型コロナウイルス等に伴う緊急支援融資 無担保・スピード事業資金融資 | ～1000万円 |
| 26.足立成和信用金庫 | 緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金） | ～1000万円 |
| 27.足立成和信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症に関する事業相談窓口の設置について | |
| 28.足立成和信用金庫 | 雇用調整助成金に関する相談会開催（5/28、6/2） | NEW2020.5.23新規追加 |
| 29.足立成和信用金庫 | 制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」（実質無利子・無担保）取扱開始 | |
| 30.東京三協信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症に伴う資金繰り等のご相談対応 | |
| 31.西京信用金庫 | 新型コロナウイルス対策取引先支援緊急融資 | |
| 32.西京信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向け経営相談窓口（予約制）の開設 | NEW2020.5.16新規追加 |
| 33.西武信用金庫 | 新型コロナウイルスに伴う緊急支援資金 | ～3000万円 |
| 34.西武信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症に関する専用電話相談窓口の設置 | |
| 35.西武信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証４号のご案内 | |
| 36.西武信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証５号のご案内 | |
| 37.西武信用金庫 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響による融資条件変更手数料の免除 | |
| 38.城南信用金庫 | 新型コロナウイルス対策資金『城南エール』の取扱開始！ | |
| 39.昭和信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「経営相談窓口」の設置 | |
| 40.昭和信用金庫 | 「各種認定申請」および「世田谷区新型コロナウイルス感染症対策緊急融資あっせん申請」の代行申請受付 | |
| 41.昭和信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症「緊急休日相談会」開催（5/16～6/13） | NEW2020.5.23 新規追加 |
| 42.東京信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症にかかる当金庫の取り組みについて | NEW2020.5.23 新規追加 |
| 43.東京信用金庫 | 新型コロナウイルスに影響を受けられる個人向けローンをご利用の皆さまへ | NEW2020.5.9 新規追加 |
| 44.城北信用金庫 | 「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」の取扱開始について | ～3000万円 |
| 45.瀧野川信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う資金繰り支援について | |
| 46.巣鴨信用金庫 | 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている事業者の皆さまへ | |
| 47.青梅信用金庫 | 新型コロナウイルス感染症に関する経営や資金繰り相談窓口の設置 | NEW2020.5.9 新規追加 |
| 48.多摩信用金庫 | 【新型コロナウイルス対策】無利子制度融資のご案内 | NEW2020.5.9 新規追加 |
| 49.中ノ郷信用組合 | 新型コロナウイルス緊急相談窓口 | |
| 50.大東京信用組合 | 「新型コロナウイルス休日相談窓口」 設置について |
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新着情報にはNEWを付しています。詳細については「しょうじ会計」またはリンク先の各支援機関に直接お問い合わせください。 【一部出典・株式会社TKC】
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2020年5月以降の個人所得税、法人税等の納税が困難な事業者様について、
利用できる新型コロナ感染症の影響による納税猶予の制度は
次の３パターンです。
1 納税(換価)の猶予の申請パターン
2 申告そのものを遅らせるパターン
3 納税猶予の新制度を利用するパターン(審議中)
１.は猶予期間内で分割納付を行う制度
２.は緊急避難的な制度ですから、現在法制審議中の
3.のパターンが納税猶予制度の本命となると思われます。
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以下制度の詳細です。
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1 換価または納税の猶予申請パターン
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
① 制度の概要
・猶予期間内において、未納税額を分割納付。
・分割納付金額は個別に税務署と協議。
・換価の猶予の承認を受けた場合、最長１年間未納に伴う差し押さえが免除される。
・納税の猶予の承認を受けた場合も同様の効果。
・新型コロナウィルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない財務上の理由がある場合に認められる。理由については個別審査。
② 手続き
・原則税務署に相談の上、申請書を提出。
③ 届け出期限
・納付すべき国税の納期限から６か月以内。
④ 地方税の手続き
・国税と別個に同時手続き
⑤ 延滞税
・原則かからない(納期限から納税の猶予の適用が開始されるまでは年1.6％の延滞税がかかる)
⑥ 担保
・担保は原則不要
⑦ 金融機関の取扱い
未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。
⑧ 特記事項
・原則１年間の納税猶予。
・税務署と協議の上、審査・決定。
・手続きが若干簡便なため、換価の猶予を選択を勧められることが多い。
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2 申告納付期限の個別延長パターン
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
① 制度の概要
・新型コロナウィルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付をできないやむを得ない理由がある場合にその理由がやんだ日から二カ月以内まで申告・納付の期限を延長する。
・やむを得ない理由とは、申告期限までに申告書の提出または納税が間に合わない原因となる下記の理由をいう。
ア・会社または顧問税理士にコロナウィルス感染者がいる。
イ・体調不良により外出を控えている社員等がいる。
ウ・平日の在宅勤務を要請している自治体に社員等が住んでいる。
エ・感染拡大防止のための企業の勧奨により在宅勤務等をしている社員等がいる。
オ・感染拡大防止のため外出を控えている社員等がいる。
② 手続き
・原則理由のやんだ日から二カ月以内に申告書・納税・および申請書を一式提出。
③ 届け出期限
・上記の理由のやんだ日から2か月以内。
④ 地方税の手続き
・国税と別個に同時手続き
・原則として国税の承認を受けていること。
⑤ 延滞税
・原則かからない。
⑥ 担保
・担保は原則不要
⑦ 金融機関の取扱い
未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。
⑧ 特記事項
・申告書の提出できない状況が終わった日までの納税猶予。
・事後申請でよい。事前手続きは不要。
・申告書提出と同日が納付期限となるので、厳密には納税の猶予ではない。
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3 納税猶予特例の新制度パターン(案) ※現在法制審議中
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
① 制度の概要
・本制度にかかる関係法令は現在審議中である。
・新型コロナウィルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合に１年間国税の納付を猶予する。
・原則として任意の１か月の収入が２０％以上減少していること。
・向こう半年間の収支状況から、一次に納税することが困難であること。
② 手続き
・納期限または本法令の施行から２カ月のいずれか遅い日までに申請書を提出。
・すでに納期限が過ぎている未納国税(すでに猶予を受けているものを含む)についても遡って本規定が適用可能。
③ 届け出期限
・納期限または本法令の施行から２カ月のいずれか遅い日まで
④ 地方税の手続き
・未定(国税と連動する見込み)
⑤ 延滞税
・かからない
⑥ 担保
・不要
⑦ 金融機関の取扱い
未納税額について金融機関または保証協会の審査上の取扱いは現在未定。
⑧ 特記事項
・現在法令審議中。
国・地方自治体等から続々と緊急対策が発表されています。
しかしながら各機関から縦割りの対策が
五月雨式に発表されており、
よくわからない、使いづらいという声を聞きます。
そこで緊急対策の活用法について、
必要となると予想されるカテゴリごとに整理してみます。
最も重要なことは、事業を継続するという信念を持ち、
今回のコロナ禍が収束するまで
どうやって事業を継続できるか、
その条件は何か、しっかり計画を立てることです。
これを参考に各支援策のまとめを確認してください。
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1 ニューマネーの導入【最優先】
何より優先すべきは今の売り上げの減少に耐え抜き、
コロナ禍が収束するまでに必要な資金を注入することです。
ポイントは、必要資金の総額がいくらになるかを見積り、過不足なく調達することです。
収束後の出口戦略については、別で考えるという割り切りが必要です。
(支援策)
・各種緊急対策融資 (金融機関)
・持続化給付金 (経済産業省)
・感染拡大防止協力金 (東京都)
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2 固定費の現状適合化
次に手を付けるべきは急速な需要の収縮に合わせて、
固定費を合理化することです。
しかしながらコロナ禍収束後の反転攻勢を考えた場合、
貴重な経営資源・とりわけ人材を流出させることは
慎むべきです。
各種施策を活用して、来るべき反転攻勢に備えましょう。
(支援策・戦略)
・雇用調整助成金 (厚生労働省)
・現状借入のリスケジューリングまたは借り換えによる支出適合化。(金融機関)
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3 キャッシュアウト抑制
固定費の現状適合化と合わせて、支出の抑制を行います。
支出の抑制はいまある支出を見直すことと、
これから生ずる支出を抑制することの二つがあります。
注意すべき点として、
コロナ禍収束後の反転攻勢を考えたときに、
現在の取引先の恨みを買うような支出抑制は
避けるべきということです。
今回のコロナ禍は単なる不景気を超えて、
全世界的・全業種的な経済収縮が起こっており、
みんな等しく苦しんでいるからです。
まずは冗費と不要不急の支出の整理から始めましょう。
(いまある支出の見直し)
・冗費の削減
・不要不急の支出の見直し
・現状借入のリスケジューリング
(これから生ずる支出を抑制すること)
・社会保険料の猶予、延期の活用
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4 将来投資
現状から積極的な将来投資を進めることは難しい面があります。
しかしながら「テレワーク助成金」を利用して在宅勤務化を進めてみるなど、
現状に適合した社内体制の整備に取り掛かるには
良いチャンスではないでしょうか。
またコロナ騒動に隠れてしまっていますが、
「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は
ちょうどいまが募集期間となっています。
チャレンジしてみるのも一案かと思います。
(将来投資のための支援策)
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2019年5月12日に本年最初の医院開業知識集中講座を、株式会社医歯薬ネットと共催で、品川インターシティにて開催しました！
医院開業知識集中講座は、これからクリニックを独立開業しようとするドクターに、開業に必要な経営・財務・知識をお知らせするセミナーです。
今回は5組のドクターにご参加いただきました。
今後の開催予定につきましては、下記をご覧ください。
https://www.ishiyaku-net.jp/seminar_list/
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