補助金・助成金

・補助金 ・助成金獲得支援

いまの顧問税理士から助成金・補助金の情報は十分に提供されていますか?
どこよりも早く助成金・補助金の情報を提供します。
今後も継続が見込まれる大型補助金

最新の補助金・助成金を確実に獲得するための条件

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まずは情報をキャッチ!!

補助金・助成金を獲得したいというお客様はたくさんいらっしゃいますが、実際に獲得したお客様は少ないものです。
なぜなら補助金・助成金の情報は、とてもわかりにくく複雑なため、獲得のタイミングを逃してしまうからなのです。
つまり補助金・助成金を確実に獲得するためには、どこよりも「わかりやすい」補助金・助成金の情報を、「いち早く」キャッチすることが重要なのです。

だからまずは、最新情報を確実にキャッチすることが必要です!

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<ご注意>
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<shoji@100nenkigyo.com > またはフリーダイヤル<0120-783-561> までお知らせください。

補助金・助成金の基礎知識

補助金と助成金は銀行借入と違い、返済する必要がありません。
もらいっぱなしであるため、特定の事業を遂行するための資金調達や資金繰りの改善に絶大な威力を発揮する反面、その手続きが極めて煩雑であったり、受給後も長い期間報告を求められたりと事務手続きが負担となる面もあります。
 
補助金は予算措置ですので、予算がなくなれば終了となります。
これに対して助成金は要件制度であり、一定の要件を満たせばすべてに支給が可能です。
 
補助金・助成金は通常国会で予算措置された後、3月から8月にかけて申請、実際支給されるのは8月から10月というものが多くなります。したがって投資計画等に基づき計画的に利用するスタンスでないと、有効に利用することは難しい制度になっています。この点でも専門家の適切なアドバイスが必要な制度です。

一般的な補助金申請の流れ

一般的な補助金申請の流れ
補助金申請
認定書
認定支援機関とは、正式には経営革新等支援機関といい、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

しょうじ会計は、経済産業大臣より認定支援機関として関東第1号認定を受けております。
またしょうじ会計は、税理士事務所として豊富な経営指導および補助金・助成金のアドバイス経験を有しておりますので、お客様には安心してサポートを受けていただくことができます。

認定支援機関の手厚い支援が必要な理由

 1、事業計画の採択に認定支援機関の支援証明が必要です。
 2、補助金は後払い! 金融機関からのつなぎ資金導入とその支援が不可欠です。
 3、採択がゴールではなく、補助金の支払いまでに膨大な書類事務があります。
 4、補助金支払い後も5年間の事業化報告書の提出が必要です。

補助金は一発勝負ではなく、継続的な支援体制が不可欠なのです!
最後までサポートできるパートナーをお選びください。

サポート料金

当初振込
申請料金 5万円
毎月ご請求
交付申請支援、進捗フォロー、実績報告書作成の継続支援料金

交付申請から10か月間補助金実行予定額の10%を10回払い
(一括払い・カード払いも可能)

その都度
事業化状況報告書作成時
毎年1回 30,000円

※2の残額は補助金入金後にご精算となります。
 (既入金額がご精算額より多い場合には差額をご返金いたします)
※クレジットカードの場合、上記1と2を一括でのお支払いとなります。 

クレジットカードでお支払いになれます。

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