国・地方自治体等から続々と緊急対策が発表されています。

しかしながら各機関から縦割りの対策が

五月雨式に発表されており、

よくわからない、使いづらいという声を聞きます。

そこで緊急対策の活用法について、

必要となると予想されるカテゴリごとに整理してみます。

最も重要なことは、事業を継続するという信念を持ち、

今回のコロナ禍が収束するまで

どうやって事業を継続できるか、

その条件は何か、しっかり計画を立てることです。

これを参考に各支援策のまとめを確認してください。

「最新の資金繰り支援策まとめ」はこちら

「最新の政府・行政機関による支援策」まとめはこちら

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1　ニューマネーの導入【最優先】

何より優先すべきは今の売り上げの減少に耐え抜き、

コロナ禍が収束するまでに必要な資金を注入することです。

ポイントは、必要資金の総額がいくらになるかを見積り、過不足なく調達することです。

収束後の出口戦略については、別で考えるという割り切りが必要です。

(支援策)

・各種緊急対策融資　(金融機関)

・持続化給付金　(経済産業省)

・感染拡大防止協力金　(東京都)

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2　固定費の現状適合化

次に手を付けるべきは急速な需要の収縮に合わせて、

固定費を合理化することです。

しかしながらコロナ禍収束後の反転攻勢を考えた場合、

貴重な経営資源・とりわけ人材を流出させることは

慎むべきです。

各種施策を活用して、来るべき反転攻勢に備えましょう。

(支援策・戦略)

・雇用調整助成金　(厚生労働省)

・現状借入のリスケジューリングまたは借り換えによる支出適合化。(金融機関)

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3　キャッシュアウト抑制

固定費の現状適合化と合わせて、支出の抑制を行います。

支出の抑制はいまある支出を見直すことと、

これから生ずる支出を抑制することの二つがあります。

注意すべき点として、

コロナ禍収束後の反転攻勢を考えたときに、

現在の取引先の恨みを買うような支出抑制は

避けるべきということです。

今回のコロナ禍は単なる不景気を超えて、

全世界的・全業種的な経済収縮が起こっており、

みんな等しく苦しんでいるからです。

まずは冗費と不要不急の支出の整理から始めましょう。

(いまある支出の見直し)

・冗費の削減

・不要不急の支出の見直し

・現状借入のリスケジューリング

(これから生ずる支出を抑制すること)

・税制改正、納税の猶予・延期の活用

・社会保険料の猶予、延期の活用

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4　将来投資

現状から積極的な将来投資を進めることは難しい面があります。

しかしながら「テレワーク助成金」を利用して在宅勤務化を進めてみるなど、

現状に適合した社内体制の整備に取り掛かるには

良いチャンスではないでしょうか。

またコロナ騒動に隠れてしまっていますが、

「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は

ちょうどいまが募集期間となっています。

チャレンジしてみるのも一案かと思います。

(将来投資のための支援策)

・働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

・事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

・時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

・ものづくり補助金

・小規模事業者持続化補助金

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