事業継続に貢献するしょうじ会計
業績を伸ばし、安定経営を実現して
骨太の未来をつくりましょう

こんな不安を抱えていませんか?

こういった経営上の不安は
「みらい会計」で解決できます。

「みらい会計」は「世の中がどうなのか」ではなく
「自分がどうありたいのか」からスタートします。

経営上の不安の原因の多くは、
「自分ではコントロール」できない事柄です。

「みらい会計」は「自分の未来」を
自分でコントロールできる仕組みをつくります。

「みらい会計」を組み込むには
順序があります。

「しょうじ会計」には
「みらい会計」への準備があります。

">

強い会社をつくる

個人・法人税務サービス
正確で迅速な月次決算と信頼性の高い税務申告

会社の業績を「早く」「正確」に把握することにより、
経営者の意思決定スピードを速め「強い会社」をつくる下地を仕上げます。

強い会社をつくる
個人・法人税務サービス

• 顧問報酬：記帳の方法に応じて月々35,000円～55,000円
• 決算報酬：会社の規模・状況に応じて20万円～(変動報酬制)
• クラウド会計ソフトを使用して、早く正確な帳簿を作成します。
• 最新の業績を素早く確認することができるようになります。
• 自社の状況をいち早く知ることによって、次の一手を打つことができます。
• 次の一手を的確に打つことによって「強い会社」をつくります。
• 最新の税法に準拠した会計処理、決算を行うので安心です。

基本業務サイクル

証拠書類の整理・保存の指導
領収書・請求書・取引の事実を証明する書類を正しく収集・整理・保存できるように指導いたします。

会計処理指導
正確な伝票の起票の仕方を指導します。 事業の成長度合いに応じて、記帳代行から効果的な会計システム導入まで経理事務の基盤づくりをサポートします。

　　　

定期巡回監査

会計資料・会計記録の照合
経理担当者が作成した会計記録を、会計資料と突合し、確認指導いたします。

業績の検討
事業コンセプトや組織化の進行具合に応じた、全社の業績動向を確認します。 また数字に限らず、あらゆる問題についての相談に応じています。

最新の税法、テクノロジー、
DXに対応

1. 会社の成長段階にあわせて「記帳代行」と「経理内製化」を選択できます。
2. chatworkでリアルタイムに担当者とアクセスし、相談ができます。
3. 改正電子帳簿保存法に準拠した処理ができます。
4. ZOOM、スカイプ等のリモート会議に対応しています。
5. 経理業務のDX化に、会社の対応レベルに合わせて取り組むことができます。
6. 毎期決算2－3か月前に「決算検討会」を開催します。
7. 「みらい会計」など高度な会計業務に移行する下地を作ります。

事業継続に貢献する

決算検討会
今期の成果を総括する

今期の着地利益を予測して、最善の節税対策を整えるとともに、
今期の自社の状況を７つのポイントから検討し、今期の成果を総括します。

決算検討会サービス

1. 料金は顧問報酬に含まれます。
2. 毎期決算の２－３か月前に開催します。
3. 正確な月次決算と代表者へのヒアリングから、着地利益を予測します。
4. 予測された着地利益から納税額を試算し、効果的な節税対策を行います。
5. 着地利益をベースに対策を施すことにより、着地利益をコントロールします。
6. 毎年定期的に開催するので、自社の成長・変化を敏感に感じ取ることができます。

決算検討会
７つのポイント

年に一度、自社が置かれている状況を
７つのポイントから検討します。

1. 「着地利益の視点」適切な月次決算から正確な着地予測を作成し、節税対策と利益のコントロールを図ります。
2. 「財務評価の視点」安全性、収益性、成長性の観点から、自社の状況を客観的に確認します。
3. 「業績推移の視点」過去５年間の傾向を探り、これから進むべき進路を見極めます。
4. 「金融機関の視点」銀行が自社をどう見ているかシミュレーションし、資金調達力の向上を図ります。
5. 「資金繰りの視点」融資条件を確認して、返済や借り換えを進めます。
6. 「企業防衛の視点」事業存続のために保障が適切にカバーされているか確認します。
7. 「節税対策の視点」適切な納税を図るために、今できることを考えます。

骨太の未来をつくる

みらい会計
経営上の不安を解決する

「みらい会計」は「世の中がどうなのか」ではなく、
「自分がどうありたいのか」からスタートします。

経営上の不安を解決する
「勝利の方程式」

• 経営上の不安の原因の多くは、「自分ではコントロール」できない事柄です。
  景気の先行きや経済の動向が不安、この投資をして回収できるか不安、この仕事が将来も継続できるか不安、今のやり方を続けていってよいのか不安 ｅｔｃ
• 「みらい会計」は唯一コントロールできる「自分自身の考え方」を変えていくことで、自社の未来を切り開いていく仕組みです。
• 「将来どんな自分になりたいか」を決め、その理想像の実現に向かって自分を変えていくのが「みらい会計」です。
• 「みらい会計」は「自分の未来」を自分でコントロールできる仕組みをつくります。

1. 「みらい会計」では「自分がどうありたいか」からスタートします。
2. 「理想の自分」とありのままの「今の自分」を比較します。
3. 「今の自分」が「理想の自分」に届かないところが「課題」です。
4. 課題解決のための「仮説」を設定して「実践」し、「検証」します。
5. このサイクルを「勝利の方程式」思考のローリングといいます。
6. この仕組みを経営に組み込むことで「自分の未来」を「自分でコントロール」できるようになります。

勝利の方程式を実現する
「循環モデル」

• 「循環モデル」は経営上の不安を解決し、骨太の未来を実現するためのツールモデルです。
• 「循環モデル」を導入するには、まず会社の経理体制を改善し、正確な月次決算を組める体制を整える必要があります。
• しょうじ会計には「循環モデル」を導入するために必要な様々なツールが用意されています。
• 「循環モデル」導入費用　月額100,000円(税別)

1. 自社の「いま」を正確に知ることができる体制を作ります。
2. 「資料の収集保存」「データ作成」「現状把握」の３点セット改善で経理事務の課題を解決し、「正確な月次決算」を行えるように経理体制を整えます。
3. 正確な月次決算をベースに「決算検討会」を開催し、自社の状況を分析します。
4. 「将軍の日(中期経営計画策定セミナー)」を開催し、5年後の自社の理想像を打ち立てます。
5. 「軍議の日(単年度計画立案セミナー)」を開催し、5か年計画のうち初年度の計画を月別に策定します。
6. 「正確な月次決算」と初年度月別計画とを対比して、予算と実績のズレを把握し、課題を抽出します。
7. 抽出された課題を解決するために仮説を設定します。
8. 仮説を実行し、それがうまくいったかどうか「正確な月次決算」を通じて検証します。
9. うまくいっているならば成功体験として継続し、うまくいかないのであれば原因を検証して、更なる仮説を設定・実行・検証します。

なぜアポロは
月に到達できたのか？

ロケット理論
事業経営は偶然では成功できない

道を散歩していて偶然月にたどり着いたということは絶対にありえません。
月に向かうためには、明確な意思と正しい方法論が必要です。
経営も同じこと、これをロケット理論と呼んでいます。

明確な目標設定
月に行くためには、まず「月に行こう」という明確な意思と目標設定が必要になります。経営においては、５年後の自社はどのような姿であるべきかという「あるべき姿」を明確にします。

方法論の具体化
月に到達するためには、目標に到達するための適切な軌道や消費燃料、その他綿密な計画が必要となります。経営も同じこと、５年後の「あるべき姿」になるために、今年、来年と何をすべきか計画を立てます。

軌道修正が的確
実際に月にロケットが向かうと、さまざまな予測していないアクシデントが生じ、軌道が狂ってきます。この軌道を適切に修正し、目標に向かって進めるようにしていく仕組みと余裕が必要になります。経営も同じこと、自分ではコントロールできない外部要因で目標から逸脱していったなら、その都度それを認識して軌道修正する仕組みを取り入れていく必要があります。しょうじ会計では「月次試算表」と「循環モデル」の導入によって解決しています。

次世代に承継する

相続・贈与
次世代につなぐ

資産税に強い経験豊富な税理士が親身に対応します。
必要に応じて弁護士、司法書士、不動産鑑定士などとの連携をサポートします。

　

資産税に強い税理士が親身に対応
当事務所には相続税・贈与税の申告・相談経験の豊富な税理士スタッフが在籍しており、お客様のお悩みに適切なアドバイスを行います。

　

弁護士、司法書士、不動産鑑定士など他の専門家との連携
弁護士・不動産鑑定士・司法書士等の専門家と深く連携していますので、たとえば民事信託等最新の相続事情を反映したより深いアドバイスが可能です。

　

初回相談無料
相続税・贈与税・譲渡所得税などの資産税に関するご質問・ご相談に関しては、初回無料にて実施しております。まずはお気軽にご相談ください。

　

相続シミュレーションの作成
相続財産がどのくらいの評価額になるか、相続税はいくらくらいになるのかなど事前に知っておきたい事柄をシミュレーションして財産目録を作成します。また作成した財産目録は遺言等に利用することができます。事前に相続時の問題点が明確になりますので安心です。作成報酬１５万円(税別)～

相続対策の流れ

STEP
1

相続人の確定

まずは推定される相続人を確定します。これが後の「分割対策」の基礎となります。

STEP
2

現状分析

次にヒアリングや登記簿謄本、名寄せ等を基に、現有財産の把握をします。

STEP
3

現有財産の評価

現有財産のうちに土地など評価が伴うものがある場合には、公図を基に簡易評価を行います。

STEP
3

相続税の仮試算

現有財産の総額を基に、いま相続が発生した場合の相続税額を仮計算します。

STEP
3

相続対策案の策定

仮計算された相続税額を合理的に節税する方法を検討します。

STEP
3

相続対策実行支援

相続対策案を基に、実際の実行方策を検討します。

主な相続対策案

相続対策は、主として納税対策、分割対策、節税対策の３つに大別されます。

納税対策
相続税は現金一括納付が原則ですから、現有財産から仮計算された相続税を実際に納税できるか考えます。金融資産が少なく、相続税の納付が困難な場合には、生命保険を活用したり、土地等の売却を検討したりします。

分割対策
相続税には配偶者控除等、遺産分割の状況に応じて税額が減少するような制度があります。 しかし次の相続（第二次相続）の際に相続税が高額になるケースもあります。 また土地等だけを相続する相続人の納税資金の問題や、代償分割の際の金融資産の問題など、事前に検討しておいた方がよい事項があります。

節税対策
納税対策、分割対策の検討が終了したら、納付税額を合理的に節税する方法がないかを検討します。 具体的には遊休土地の有効活用等があります。

DX
(デジタルトランスフォーメーション)

経理のDX・電子帳簿保存法対応への取り組み
時代の変化に対応する

経理DXの目的は、社会環境の変化に対応した、
生産性の向上と月次決算の迅速化です。

　

経理のDX　(デジタルトランスフォーメーション)
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)のうねりが中小企業にも押し寄せてきています。 DXの定義は「デジタル技術を活用して、業務、組織、作業プロセス、企業文化や風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。(経済産業省「DX推進ガイドライン」より) つまり「デジタル技術の活用」によって「変革」を行い、それにより「競争上の優位性を確立する」ことがDXであり、中小企業も決して無縁ではありません。

　

３つの課題
中小企業の経理をめぐっては次の課題があります。 少子化・採用難による業務負担の増加 在宅ワークなど働き方の意識の変化 残業規制、電子帳簿保存の義務化など外部環境の変化

　

DXの必要性
経理DXの必要性は、経理事務の効率化・生産性の向上にあります。 残業規制などにより、労働時間はより短く、やるべきことは山積みというのが経理事務の特徴です。 また決算、年末調整など繁閑の波が大きいのも特徴です。 このような状況を突破するには効率化と生産性の向上は不可欠です。

　

しょうじ会計のDX対応 お客様の対応状況に応じて、最適なDXを推進
経理事務のDX化支援 お客様のIT環境、業務効率化の必要性の状況に応じて、最適なDXを推進します。 月次試算表の迅速化 クラウド会計ソフトを中心としてDX化を進めることにより、月次決算・試算表作成の迅速化を図ります。 改正電子帳簿保存法に対応 ２０２３年１月からの改正電子帳簿保存法の厳格化に対応して安全性の向上図ります。また改正電子帳簿保存法に準拠した帳簿の電子化やインターネットバンキングを使用した納税の電子化を進めます。