ちょっと古い記事ですが・・・

ゼロゼロ融資や社保猶予などコロナ特例終了、資金繰りの崖

「日本経済新聞(2023年9月9日朝刊)」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74311250Z00C23A9MM8000/

注目すべきは、中小企業の債務積み増しが経常利益7年分(または13年分)というところ。

通常は営業利益＋減価償却費が借入金の返済原資だから、経常7年分ということは、84回払いで返済原資まるまる食われるだけ借入が増えたということ

つまり通常の借入限度額を超えて、1本純粋に借り入れが増えたということだから、既存借り入れがあるとたちまち返済に詰まるということだ。

借入を約定返済し続けるには、営業利益(と減価償却費)を返済額以上に稼ぎ続けなければならない。

営業利益は売上高や粗利に直結しているので、売上高や粗利を上げる施策と連動しなければ、ゼロゼロ融資による借入増加には耐えられない。

そもそも融資は将来利益で返済するために、金利で時間を買っている行為だ。

コロナ後でも売上回復できない企業は、将来利益も上がらない、つまり返済不能に陥る可能性が高い。

要するにコロナ後でも売上回復できない企業は、コロナ以外に問題を抱えている可能性が高いのである。

その原因がマーケティングなのか、収益構造なのか、経済環境なのか。

いずれにしても顧問税理士など信頼できる人に一刻も早く相談することが大切だと思います。